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  • 「核兵器のない世界に向けて」, 開発教育協会『DEAR』143号 2010年2月

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  • 「米印原子力協力協定」, 『法学教室』No.340. 2010年1月

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  • 「核兵器廃絶に向けて世界が動き出した」, 『imidas special』集英社 2009年11月

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  • “Japan’s Nuclear Disarmament Policy,” AJISS-Commentary. 2009年8月

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  • 「核軍縮に関する国際情勢(15):オバマ政権の核軍縮政策」, 『平和の風』15号 2009年7月

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  • 「核軍縮に関する国際情勢(14):北朝鮮の核問題」, 『平和の風』14号 2009年3月

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  • 「軍縮・平和」, 『imidas e Library(2009年版)』集英社 2009年2月

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  • “Arms Control and Disarmament Treaties,” Encyclopedia of Violence, Peace and Conflict, Academic Press 2008年10月

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  • 「核軍縮に関する国際情勢(13):核兵器のない世界に向けて」, 『平和の風』13号 2008年6月

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  • 「NPT運用検討プロセスへの日本の貢献」, 外務省『外交青書2008』 2008年5月

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  • 「軍縮・平和」, 『imidas e Library(2008年版)』集英社 2008年3月

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  • 「核軍縮・不拡散体制の維持・強化」, 『世界と議会』521号 2008年2月

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  • 「核軍縮に関する国際情勢(12):2007年NPT準備委員会」, 『平和の風』12号 2007年11月

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  • 「核軍縮に関する国際情勢(11):核廃絶・北朝鮮・中央アジア・核軍縮」, 『平和の風』11号 2007年6月

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  • “Tenth Anniversary of the ICJ Advisory Opinion: Issues and Challenges: Make the Most of this Opinion for Nuclear Disarmament,” Peace Culture, December 2006. 2006年12月

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  • 「核軍縮に関する国際情勢(10):米印原子力合意と核不拡散」, 『平和の風』10号 2006年11月

  • NPT再検討会議の総括と核軍縮の課題」

  • 「軍縮・平和」, 『imidas2007』集英社 2006年11月

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  • 「核軍縮の前進に活用を−国際司法裁判所の勧告的意見10周年を迎えて−現状と課題」, 『平和文化』No.162. 2006年9月

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  • 「核兵器の廃絶に向けて」, 『阪大ニューズレター』No.33. 2006年9月

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  • 「絡み合う中東の核」, 『外交フォーラム』No.216. 2006年7月

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  • 「核軍縮(主要委員会Ⅰ)」, 日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター『2005年NPT運用検討会議の検証と今後の核不拡散強化にむけた方針の検討』 2006年3月

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  • 「2005年NPT運用検討会議の全体的な流れ」, 日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター『2005年NPT運用検討会議の検証と今後の核不拡散強化にむけた方針の検討』 2006年3月

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  • 「核軍縮に関する国際情勢(8):核兵器の削減」, 『平和の風』8号 2006年3月

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  • 「国連を中心とする核廃絶と軍縮を考える」, 『平和文庫』19号 2006年2月

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  • 「軍縮・平和」, 『imidas2006』集英社 2005年11月

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  • 「核軍縮に関する国際情勢(7):核軍縮と核不拡散」, 『平和の風』7号 2005年11月

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  • 「NPT」, 『法学教室』No.300. 2005年9月

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  • 「座談会:いかにして核軍縮・不拡散体制の維持・強化を図るか」, 『外交フォーラム』No.206. 2005年8月

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  • 「NPT再検討会議の焦点と核兵器廃絶の課題」, 非核の政府を求める会『2005年NPT再検討会議をどうみるか』2005年7月

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  • 「第7回NPT再検討会議の結果をどうみるか:核軍縮問題を中心に」,  非核の政府を求める会『2005年NPT再検討会議をどうみるか』 2005年7月

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  • 「核軍縮に関する国際情勢(6):2005年NPT再検討会議」, 『平和の風』6号 2005年6月

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  • 「核軍縮に関する国際情勢(5):2005年NPT再検討会議に向けて」, 『平和の風』5号 2005年3月

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  • 「軍縮・平和」, 『imidas2005』集英社 2004年11月

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  • 「核軍縮に関する国際情勢(4):ブッシュ政権の対抗拡散政策」, 『平和の風』4号 2004年11月

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  • 「国際法から核兵器を考える,第4回:2005年NPT再検討会議に向けて」, 広島平和文化センター『平和文化』No.154. 2004年9月

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  • 「国際法から核兵器を考える,第3回:危険な日本核武装論の台頭」, 広島平和文化センター『平和文化』No.153. 2004年6月

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  • 「核軍縮に関する国際情勢(3):NPT再検討会議準備委員会での議論」, 『平和の風』3号 2004年6月

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  • 「国際法から核兵器を考える,第2回:軍事力ではなく交渉による解決を」, 広島平和文化センター『平和文化』No.152. 2004年3月

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  • 「核軍縮に関する国際情勢(2):日本における核武装論」, 『平和の風』2号 2004年3月

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  • 「国連軍縮大阪会議の開催:その内容と成果」, 大阪国際平和研究所『戦争と平和』Vol.13 2004年3月

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  • 「国際法から核兵器を考える,第1回:軍事状況が危険な方向に」, 広島平和文化センター『平和文化』No.151. 2003年12月

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  • 「核軍縮に関する国際情勢(1)」, IPPNW大阪支部『平和の風』1号 2003年11月

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  • 「軍縮・平和」, 『imidas2004』集英社 2003年11月

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  • 「北東アジア非核兵器地帯の設置に向けて」, 『アジェンダ−未来への課題』第2号,アジェンダ・プロジェクト  2003年10月

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  • 「大阪から軍縮・平和を発信」, 『国際人権ひろば』No.51,アジア・太平洋人権情報センター 2003年9月

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  • 「国際法の観点から見たイラク戦争」, 『月刊ヒューマンライツ』部落解放・人権研究所 2003年6月

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  • 『NPTハンドブック』, 日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター 2003年3月

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  • 「軍縮・平和」, 『imidas2003』集英社 2002年11月

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  • 「書評:杉江栄一『核兵器撤廃への道』」, 『平和研究』27号 2002年11月

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  • 「軍縮と不拡散」, 『平和学が分かる』アエラムック,朝日新聞社 2002年9月

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  • 「国連軍縮会議開催の意義」, 大阪国際平和研究所『戦争と平和』Vol.11 2002年3月

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  • 「軍縮・平和」, 『imidas2002』集英社 2001年11月

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  • 「危険な米新政権の軍事政策−核兵器をめぐる最新状況」, 『平和文化』広島平和文化センター,No.141 2001年6月

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  • 「判例研究:核実験の違法性−核実験事件」, 『別冊ジュリストNo.156国際法判例百選』有斐閣 2001年4月

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  • 『積極的平和主義を目指して−「核の傘」問題を含めて考える』NIRA研究報告書, 総合研究開発機構 2001年3月

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  • 「国際の平和と安全をいかに促進するか」, 『阪大NOW』2001年2月号 2001年2月

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  • “Transparency and Irreversibility in Nuclear Disarmament,” 3rd Workshop on Science and Technology for Safeguards, Proceedings, ESARDA 2000年11月

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  • 「軍縮・平和」, 『imidas2001』集英社 2000年11月

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  • 「NPT再検討会議をどう見るか」, 『原子力eye』Vol.46,No.10. 2000年9月

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  • 「核不拡散条約再検討会議の成果」, 『PLUTONIUM』No.30. 2000年8月

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  • 「NPT再検討会議に参加して」, 『伊丹市平和都市推進協議会NEWS LETTER』2000年夏号 2000年8月

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  • 「2000年NPT再検討会議の成果と21世紀への課題」, 『HIROSHIMA RESEARCH NEWS』Vol.3,No.1. 2000年7月

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  • 「2000年NPT運用検討会議−第1主要委員会の検討について」, 『核物質管理センターニュース』Vol.29,No.7. 2000年7月

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  • 「軍縮・平和」, 『imidas2000』集英社 1999年11月

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  • 「監修:C.E.ペイン「難題かかえる米国の仮装核実験」」, 『日経サイエンス』1999年11月号 1999年11月

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  • “Arms Control and Disarmament Treaties,” Encyclopedia of Violence, Peace and Conflict, Academic Press, California, U.S. 1999年10月

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  • 「東京フォーラムコメンタール:きわめて有意義な報告」, 『核兵器・核実験モニター』100号 1999年10月

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  • 「期待される日本の核軍縮外交」, 『HIROSHIMA RESEARCH NEWS』Vol.2,No.2. 1999年9月

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  • 「新たな核不拡散体制に向けて−核軍縮と核不拡散」, 『核物質管理センターニュース』Vol.28,No.9. 1999年9月

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  • 「第7回カーネギー国際不拡散会議」, 『核物質管理センターニュース』Vol.28,No.3. 1999年3月

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  • 「国際核不拡散体制の展開と今後の課題」, 『核不拡散対応研究会報告書』 1998年6月

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  • 「核不拡散政策の世界情勢」, 『第18回核物質管理学会日本支部年次大会論文集』核物質管理学会日本支部 1998年3月

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  • 「CTBTの行く先とCDの今後」, 『アジア地域の安全保障と原子力平和利用』, 地域構想特別委員会第2次報告書,原子燃料政策研究会 1997年10月

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  • 「核軍縮,核不拡散を巡る動向」, 『科学技術ジャーナル』6巻7号 1997年7月

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  • 「書評:梅本哲也著『核兵器と国際政治1945−1995』,小川伸一『「核」軍備管理・軍縮のゆくえ』」, 『国際政治』115号 1997年5月

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  • 「アジアの地域安全保障体制と非核兵器地帯」, 『アジア地域の安全保障と原子力平和利用』, 地域構想特別委員会第1次報告書,原子燃料政策研究会 1996年10月

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  • 「座談会:スローガンの軍縮から実践の軍縮へ−日本がイニシチブをとれる時代になった」, 『外交フォーラム』1996年8月号 1996年8月

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  • 「第二次世界大戦後の核軍縮」, 『最近の世界の動き−』山川出版 1996年4月

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  • 「核不拡散体制の強化と核軍縮」, 『冷戦後の核不拡散と日米関係』国際文化会館 1996年3月

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  • 「フランス核実験と南太平洋非核地帯」, 『経済往来』1996年2月号 1996年2月

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  • 「NPTの無期限延長について」, 『エネルギーレビュー』15巻9号 1995年9月

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  • 「国連軍縮長崎会議の評価と核廃絶に向けての提案」, 『PLUTONIUM』Summer 1995, No.10. 1995年7月

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  • 「NPTとNPT再検討・延長会議」, 『原子力工業』Vol.41,No.5. 1995年5月

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  • 『原子燃料を取り巻く課題に関する総合研究』, 総合研究開発機構 1995年3月

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  • “Developing Countries and the NPT: North Korea, South Asia, and the Middle East,” Japanisch-Deutches Zentrum Berlin, German-Japanese Symposium on Non-Proliferation Policy 1994年6月

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  • “States of Proliferation Concern,” Asia-Pacific Regional Seminar on Nuclear Non-proliferation Treaty, Australia National University, Canberra, Australia 1994年3月

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  • 「軍縮と日本」, 今井隆吉・佐藤誠三郎編『核兵器解体』電力新報社 1993年7月

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  • 「核軍縮と核不拡散」, 今井隆吉・佐藤誠三郎編『核兵器解体』電力新報社 1993年7月

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  • 「翻訳:アメリカ対外関係法第三リステイトメント(13)」, 『国際法外交雑誌』90巻6号 1992年2月

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  • 「翻訳:アメリカ対外関係法第三リステイトメント(11)」, 『国際法外交雑誌』90巻4号 1991年10月

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  • 「書評:佐藤栄一著『現代の軍備管理・軍縮』」, 『平和研究』16号 1981年10月

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  • 「宇宙法の話」, 『銀河宇宙オデッセイ2:超新星爆発』日本放送出版協会 1980年6月

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  • 「国連軍縮特別総会最終文書」, 『法政理論』11巻2号 1978年12月

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  • 「軍縮委員会会議『非核兵器地帯の包括的研究』」, 『法政理論』10巻1号 1977年9月

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